法律トラブルを有利に解決できる社長のＩＴ活用術　

　～国内唯一、ハイテク活用訴訟支援企業の社長が教える５つのポイント～

「法律トラブル」と聞いて、冷や汗の出ない経営者はいないだろう。

従業員の解雇・独立問題、労働基準法、海外企業との訴訟…。

「自社には関係ない」と思っているときに突然発生するのが、この法律トラブルだ。

 

ここで想像してみて欲しい。

トラブルが発生したとき、あなたはどうやって解決するだろうか。

おそらくほとんどの人が、「弁護士に依頼する」という答えを出すだろう。

しかし今、訴訟の現実として

「弁護士だけでは有利に法律トラブルを解決できない」

世の中になったことを、覚えていて欲しい。

その理由は、インターネット環境とＩＴ環境にある。

 

 

今回のゲストは、国内唯一の「ハイテクを活用した」訴訟支援ビジネスを手がける、株式会社UBIC代表取締役、守本正宏氏だ。

守本氏は、外資系半導体装置メーカー勤務時代に海外における日本企業の訴訟の現実を知り、この事業を立ち上げた。

 

創業3年目にして株式公開。

コンピューターやサーバーの中に残った情報を、訴訟の際の「証拠」として使えるように復元・作成する。

一見、グローバルに展開する大企業にしか縁のない話のように感じるが、実は違う。

 

法務部や弁護士のバックアップがしっかりしていない中小企業にこそ、知っておいていただきたい話なのである。

会社の秘密情報の持ち出し、リストの持ち出し、デザインや意匠関係のコピー、

就業規定に反した独立の画策、退職者からの理不尽な要求などなど、実際同社にも中小企業からの相談が後を絶たないという。

 

彼らが弁護士にではなく、同社に相談する理由は、一つ。

「証拠として、コンピューターやWebサイトの閲覧履歴などの情報を使いたい。

でも、専属の弁護士では、メールや電子データを証拠としてうまく使えない」――。

 

この対談では、そういった中小企業にありがちな法律トラブルを有利に解決できる経営者になるために、

日ごろからどのような対策を行ってくべきか、「５つのポイント」として語ってもらった。

1つ目は、「不正を行わせない、社内規定とは」。

2つ目は、「不正を行う人の動機への着目」。

3つ目は、「社員に不正を行わせないために、経営者が発信し続けるメッセージ」。

4つ目は「退職後にトラブルがあっても使える、機密保持契約のつくり方」。

そして最後に「退職者が出たら、必ずやるべき一つの行動」。

非常に具体的、かつシンプルな対策だが、これらを意識的に使っているかどうかで、

トラブル発生時の解決スピードは格段に上がるという。是非、今すぐ聞いてみて欲しい。

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ITを活用して、不正の起こらない職場を創ることが一番の近道

パソコン1台に入っている文書の量はトラック4台分、という話を聞き、一人の社員が持っている情報量がとてつもなく多くなったと

いうことなんだと、改めて気付きました。

また、守本社長の、「不正をさせない職場づくり」には非常に共感を覚えました。

人は弱い生き物だから、環境さえ整えば不正を犯してしまう。

だから、経営者が環境づくりをしっかり行うことが重要だ、と心から思いました。

ITをうまく活用して、不正が起こらない職場を創っていくノウハウは、とても今の時代にマッチしていると思いました！